日経ビジネス 2004/06/07号

特集 技術者の反乱 「会社は何も分かっちゃいな 第4章
起業大国に学ぶ 「米国でなら、始められる」

 「特許の対価が2億ドルだって! 200万ドルの間違いじゃないのか」。米ベンチャー経営者に元日亜化学工業の中村修二の裁判で下された発明の対価を告げると、一様に目を丸くする。 日本でこれだけ職務発明に関する紛争が起きるなら、訴訟社会の米国ではさぞやたくさん裁判があるだろう…。日本人の多くがこう思うのは自然なことだが、現実は正反対だ。(42〜44ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:4537文字

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この特集全体
特集 技術者の反乱 「会社は何も分かっちゃいな(27〜29ページ掲載)
技術者の反乱「会社は何も分かっちゃいない」
特集 技術者の反乱 「会社は何も分かっちゃいな 第1章(30〜33ページ掲載)
軋む信頼関係 サムスン、引き抜きの裏事情
特集 技術者の反乱 「会社は何も分かっちゃいな 第2章(34〜37ページ掲載)
カネを超えた動機 立役者3人、それぞれの選択
特集 技術者の反乱 「会社は何も分かっちゃいな 第3章(38〜41ページ掲載)
対立から並立へ 心をつかむマネジメント
特集 技術者の反乱 「会社は何も分かっちゃいな 第4章(42〜44ページ掲載)
起業大国に学ぶ 「米国でなら、始められる」
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update:19/09/24