「特許の対価が2億ドルだって! 200万ドルの間違いじゃないのか」。米ベンチャー経営者に元日亜化学工業の中村修二の裁判で下された発明の対価を告げると、一様に目を丸くする。 日本でこれだけ職務発明に関する紛争が起きるなら、訴訟社会の米国ではさぞやたくさん裁判があるだろう…。日本人の多くがこう思うのは自然なことだが、現実は正反対だ。(42〜44ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:4537文字
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