日経ビジネス 2004/07/26号

経営者の眼 コラム
「中流」あってこその日本 丹羽 宇一郎[伊藤忠商事会長]

 先日、米国の大統領候補であるジョン・ケリー上院議員が、こんな公約を発表していた。「米国の法定最低賃金は1996年以降ほとんど変わっていない。現行の時給5ドル15セントを、2007年までに7ドルに引き上げる」。 たった3年間で36%も賃金が上がる計算になるが、それでも米国が、所得格差の大きい国である事実は変わらない。(91ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1729文字

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update:19/09/24