経営者の眼　コラム
「中流」あってこその日本　丹羽　宇一郎［伊藤忠商事会長］

　先日、米国の大統領候補であるジョン・ケリー上院議員が、こんな公約を発表していた。「米国の法定最低賃金は1996年以降ほとんど変わっていない。現行の時給5ドル15セントを、2007年までに7ドルに引き上げる」。　たった3年間で36％も賃金が上がる計算になるが、それでも米国が、所得格差の大きい国である事実は変わらない。(91ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：1729文字

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