日経ビジネス 2004/07/26号

ビジネス世論 パーソナル
選択制の導入だけでなく全面導入の賛成も多数 納税者番号、「賛成」6割

 納税者一人ひとりに個別の番号を付与し、所得や納税、金融取引の実態を把握しやすくする納税者番号の導入が検討されている。政府税制調査会(首相の諮問機関)は、金融所得課税の一本化希望者を対象に選択制の納税者番号を導入する方針を打ち出した。今回は納税者番号について聞いた。 まず選択制による納税者番号の導入の賛否を尋ねたところ、63.4%が賛成と答えた。(161ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1001文字

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update:19/09/24