日経ビジネス 2004/11/15号

時流超流・トレンド
郵貯、自己資本比率40%も 精緻なリスク管理モデルが裏づける圧倒的優位

 日本郵政公社が221兆円の残高がある郵便貯金について、将来の資産・負債と損益を統計的手法で精緻に予測するリスク管理モデルを独自に開発したことが分かった。政府保証が撤廃される民営化後をにらんだものとも言えるが、国際決済銀行(BIS)基準で20%超と見られる郵貯の自己資本比率は、このモデルを前提にすると7年半で40%に達する可能性がある。(12ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1600文字

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日本郵政公社
update:19/09/24