日経ビジネス 2004/11/15号

時流超流・トレンド
“デジタル鑑識”、出動 相次ぐ情報漏洩で浮上した究極の対策

 社内ネットワークから顧客情報が漏洩した。通信記録を調べると、ある社員のパソコンから情報が流出した通信記録があった。ところが社員は通信記録が改ざんされたと反論。この通信記録は裁判などで証拠になるのか——。 こうした場合、パソコンのハードディスクやコピー機などに残された電子記録は、日本の裁判制度では直接の証拠として取り扱われにくい。(13ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1730文字

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update:19/09/24