日経ESG 2005/01号

特集2 海外事業で「排出権」を生み出せ!
官民挙げて有望案件を発掘
動き出したCDM事業

 CDMとは、先進国と途上国が協力し、温暖化ガスを削減する事業を実施するという制度。先進国が事業に必要な資金や技術を途上国に提供し、温暖化ガス削減分を排出権(クレジット)として獲得し、議定書の目標達成に利用できる。他国の温暖化ガス削減分を自国で使える「京都メカニズム」の1つだ。(125〜127ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:4337文字

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この特集全体
特集2 海外事業で「排出権」を生み出せ!(124ページ掲載)
海外事業で「排出権」を生み出せ!
特集2 海外事業で「排出権」を生み出せ!(125〜127ページ掲載)
官民挙げて有望案件を発掘
特集2 海外事業で「排出権」を生み出せ!(128〜129ページ掲載)
投資効率高い事業で揺れるルール
特集2 海外事業で「排出権」を生み出せ!(130〜131ページ掲載)
狙いは埋め立て地と有機廃棄物
特集2 海外事業で「排出権」を生み出せ!(132〜133ページ掲載)
立ちはだかる「追加性」の壁
特集2 海外事業で「排出権」を生み出せ!(134〜135ページ掲載)
“失効”の宿命背負う植林の可能性
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update:18/07/31