日経ESG 2005/01号

特集2 海外事業で「排出権」を生み出せ!
立ちはだかる「追加性」の壁
CDMになれない省エネのジレンマ

 日本プラント協会の長田芳穂・業務部次長は、今、見えてきたCDM事業の方向性に戸惑いを隠さない。 「違った方向」とは、国連のCDM理事会で承認が進んでいる温暖化ガス削減事業の大半が、代替フロンやメタンに関するもので、省エネルギー案件が少ないことを指している。(132〜133ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3038文字

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この特集全体
特集2 海外事業で「排出権」を生み出せ!(124ページ掲載)
海外事業で「排出権」を生み出せ!
特集2 海外事業で「排出権」を生み出せ!(125〜127ページ掲載)
官民挙げて有望案件を発掘
特集2 海外事業で「排出権」を生み出せ!(128〜129ページ掲載)
投資効率高い事業で揺れるルール
特集2 海外事業で「排出権」を生み出せ!(130〜131ページ掲載)
狙いは埋め立て地と有機廃棄物
特集2 海外事業で「排出権」を生み出せ!(132〜133ページ掲載)
立ちはだかる「追加性」の壁
特集2 海外事業で「排出権」を生み出せ!(134〜135ページ掲載)
“失効”の宿命背負う植林の可能性
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update:18/07/31