日経ESG 2005/01号

特集2 海外事業で「排出権」を生み出せ!
“失効”の宿命背負う植林の可能性
植林CDMに、未来はあるか

 国内外で森林経営の実績を上げる王子製紙や住友林業は、植林によるCDMの事業調査を進めている。 植林CDMについては2003年の気候変動枠組条約第9回会議(COP9)で、運用ルールが示された。そのルールは、植林CDMを目指す企業に対し、厳しい課題を突き付けた。(134〜135ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2996文字

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この特集全体
特集2 海外事業で「排出権」を生み出せ!(124ページ掲載)
海外事業で「排出権」を生み出せ!
特集2 海外事業で「排出権」を生み出せ!(125〜127ページ掲載)
官民挙げて有望案件を発掘
特集2 海外事業で「排出権」を生み出せ!(128〜129ページ掲載)
投資効率高い事業で揺れるルール
特集2 海外事業で「排出権」を生み出せ!(130〜131ページ掲載)
狙いは埋め立て地と有機廃棄物
特集2 海外事業で「排出権」を生み出せ!(132〜133ページ掲載)
立ちはだかる「追加性」の壁
特集2 海外事業で「排出権」を生み出せ!(134〜135ページ掲載)
“失効”の宿命背負う植林の可能性
関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
企業・経営・ビジネス > 経営方針 > 環境方針
ビズボードスペシャル > 環境 > 環境方針
【記事に登場する企業】
王子ホールディングス
住友林業
update:18/07/31