欧州では京都議定書が新ビジネスへの足がかりとなりつつある。CO2排出権市場に群がるマネーと、官民一体の排出権獲得プロジェクト。出遅れる日本には1億7000万トンという削減量だけが重くのしかかる。(45〜47ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:4439文字
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