日経ビジネス 2005/02/14号

異論正論 コラム 消費税率の引き上げ
税率軽減は外食にも必要 不合理な増税を許すな 日本フードサービス協会会長 横川  竟

 消費税率引き上げに関する本格的な議論が始まりつつある。政府税制調査会は既に、将来的に税率を2ケタに上げる必要があり、その際には食料品などへの軽減税率適用が検討課題になるとの見解を表明している。(135ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1686文字

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日本フードサービス協会
update:19/09/24