第3セクターに本格的な淘汰の波が押し寄せている。地方自治体が出資する第3セクターは、全国に1万弱。このうち、東京都でビル賃貸業を営む東京ファッションタウンとタイム二十四が3月31日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。4月1日には大阪府のりんくうゲートタワービルが大阪地裁に会社更生法の適用を申請している。負債額は3社で1800億円を超す。(9ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1365文字
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