日経ビジネス 2005/06/06号

悩める大購買組織 リポート
生協は、どこへ行く 「コープ」の名消し、存在意義問い直す動きも

 これは、全国に163ある地域生活協同組合の売上高に相当する供給高を合算した数字だ。食品では、小売業最大手イオンの、子会社を含めた販売規模にほぼ匹敵すると見られる。店舗は全国で1116、組合員は合計約1563万人、世帯組織率は30%を超える。 これだけの強固な基盤を持っているにもかかわらず、生協の業績悪化に歯止めがかからない。(116〜119ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:6428文字

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【記事に含まれる分類カテゴリ】
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【記事に登場する企業】
日本生活協同組合連合会
update:19/09/24