日経ビジネス 2005/06/06号

ビジネス世論 パーソナル
制裁強化を柱とする改正独禁法が成立 談合抑止効果、7割超が期待

 公正取引委員会は5月23日、官公庁発注の鋼鉄製橋梁の建設工事に絡む入札談合疑惑で、談合を仕切ったと見られる幹事会社8社を刑事告発した。 公取委はこのところ、談合やカルテルに加わった企業への制裁強化に動いている。今通常国会でも、対象企業への課徴金引き上げや公取委の調査権限拡大を柱とする独占禁止法改正を実現した。(137ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1032文字

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公正取引委員会
update:19/09/24