「郵便は別として、将来的には郵便貯金・簡易保険は民営化ないし廃止しかない」 公示前日の8月29日に開かれた6党首討論会で岡田克也・民主党代表はキッパリと語った。8月22日号掲載の本誌インタビューでは民営化への明言を避け、マニフェスト(政権公約)にも「民営化」「廃止」という方針は見当たらない。岡田代表が郵政問題で一歩踏み込んだ裏には何があったのか。(12〜14ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:5414文字
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