日経パソコン 2005/09/26号

ニュース
警視庁がフィルタリングに協力
国や都の導入推進でメーカーの販促も加速

フィルタリングソフトの開発・販売を手がけるウェブセンス、デジタルアーツ、ネットスターは警視庁から犯罪関連のサイト情報などの提供を受けることを発表した。デジタルアーツによれば、8月16日に警視庁から700件近い情報提供が既にあったという。今後、月に1〜2度のペースを目処に情報提供を受ける予定。(30ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:619文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる108円
買い物カゴに入れる(読者特価)54円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
情報システム > 情報システムセキュリティ・トラブル > 不正アクセス・情報保護
【記事に登場する企業】
ウェブセンス・ジャパン
警視庁
デジタルアーツ
ネットスター
update:18/07/31