日経ESG 2005/11号

トレンド・アンド・ニュース 環境政策
省エネ法、荷主の義務固まる 2000社に計画と報告求める
環境政策

8月の省エネ法改正で、一定規模以上の企業は、荷主の立場から運輸分野の省エネに取り組むことが義務づけられた。これを受けて具体的な検討が進み、9月27日の小委員会で詳細な内容が固まった。 8月3日に国会で可決成立した改正省エネ法の目玉の一つは、新たに運輸分野を規制対象に加えたこと。しかも運輸事業者だけでなく、一定量以上の貨物輸送を委託する荷主企業も対象になる。(10ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1341文字

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update:18/07/31