日経ESG 2005/11号

環境法を知る よくわかる環境法
国に先行する都の温暖化対策CO2削減目標設定を義務化
東京都環境確保条例

 東京都の環境確保条例改正における最大の注目点は、都内の大規模事業所に対して、今年4月以降、CO2削減目標の設定を義務づけたことだ。対象は、原油換算で年間1500ko以上の熱、または年間600万kWh以上の電力を使用する大規模な商業施設やオフィスビルなどの事業所。ただし、数社がテナントとして入っているオフィスビルのようなケースでは、ビル全体で基準を超えると対象になる。(52〜53ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3047文字

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update:19/09/24