日経ESG 2005/11号

緊急レポート
産廃撤去の措置命令を強く後押し

 「今回の産廃行政に関する指針の全面改正で、都道府県は排出事業者に対する措置命令を積極的に出してくるのではないか」——。 今、企業の環境担当者が注目しているのが、環境省が産業廃棄物課長名で8月12日に都道府県などに出した「行政処分の指針について」と題する通知である。(98〜99ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2993文字

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環境省
update:18/07/31