日経ビジネス 2006/05/15号

お金の学校 保険契約者保護制度の改正 パーソナルライフ
高予定利率保険の補償割合が削減へ

 これまでは、生命保険の元受け契約(再保険を除く全保険契約)と個人向けの損害保険契約(保険契約者が個人・小規模法人・マンション管理組合の契約中心)を対象にして、「責任準備金等の90%まで(ただし、自賠責保険と家計地震保険は100%)」を補償することになっていた。 しかし、保険種類によっては補償限度割合が現実に合わないとか、保険契約者保護機構に対して保険契約者が…(79ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1807文字

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update:19/09/24