日経ビジネス 2006/06/19号

ビジネス世論 オピニオン
教育基本法改正、賛成が5割 「愛国」表現に慎重論も

 「教育の憲法」と呼ばれる教育基本法改正の議論が活発になっている。国会に提出された政府の改正案では「我が国と郷土を愛する(態度を養う)」という愛国の表現が盛り込まれた。「個人の尊厳」だけでなく「公共の精神」を尊ぶ人間を育てることを明確にしていることも特徴だ。今回は、戦後教育の大きな転換点となりそうな、教育基本法改正について聞いた。(146ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1018文字

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update:19/09/24