日経ビジネス 2006/09/04号

ビジネス世論 オピニオン
依然として低い地震防災への意識 「地震への備えなし」5割超

 東海地震の発生の可能性が指摘されてから、今年はちょうど30年になる。この8月から気象庁は、地震の初期微動を感知して、各地の震度などを秒単位で推定、提供する「緊急地震速報」の先行運用を始めた。行政による新たな地震対策が導入される一方で、個人の意識は高まっているのか。今回は個人の地震対策について聞いた。(138ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1017文字

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update:19/09/24