日経ビジネス 2006/12/11号

時流超流・トレンド
再び金融課税一体化見送り、証券税制論議の死角 「成熟債権国」へ備え見えず

 株価の行方にも影響を及ぼしかねない証券税制の議論が大詰めを迎えてきた。2007年度税制改革を検討してきた政府税制調査会は、株式譲渡益と配当にかかる税率を本来の半分の10%に抑えている現行の軽減税率の廃止を安倍晋三首相への税制改正答申に盛り込んだが、自民党税制調査会(津島雄二会長)は廃止に反対の構え。(12〜13ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3381文字

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【記事に含まれる分類カテゴリ】
政治・経済・社会 > 国内財政 > 税金・国債
【記事に登場する企業】
政府税制調査会
update:19/09/24