日経ビジネス 2007/01/22号

時流超流・トレンド
「いつ誰が何のために」 大詰めの日興不正会計、調査のカギはEB債

 上場維持か廃止か——。会長・社長の引責辞任、5億円の課徴金支払いにつながった日興コーディアルグループの不正会計問題の真相解明が大詰めを迎える。元金融庁長官の日野正晴氏らをメンバーとして、日興が昨年12月末に設けた外部の特別調査委員会が報告書を1月末にまとめる。焦点は、不正会計の裏に利益水増しのために組織ぐるみの意図的な動きがあったかどうか、だ。(16ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1569文字

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【記事に登場する企業】
日興コーディアル グループ
update:19/09/24