日経ビジネス 2007/01/22号

ビジネス世論 オピニオン
“中村裁判”後の日本企業の研究開発力 「変わらない」が44.3%

 200億円の支払いを命じる──。青色LED(発光ダイオード)の発明対価を巡って米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授が起こした裁判。2004年1月の第1審判決は、国内の企業や技術者に大きな衝撃を与えた。巨額の発明対価の是非とともに技術者が抱える不満に焦点が当たり、同様の訴訟を防止することなどから多くの企業が発明報奨制度を拡充した。(128ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1078文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる110円
買い物カゴに入れる(読者特価)55円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
エレクトロニクス > 知的財産・特許(エレクトロニクス) > エレクトロニクスの知的財産・特許
ビズボードスペシャル > 知的財産・特許 > エレクトロニクスの知的財産・特許
update:19/09/24