日経エレクトロニクス 2007/02/12号

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元従業員の発明訴訟 キヤノンに支払い命令下る

キヤノンの元従業員が職務発明の対価の支払いを求めて同社を訴えていた裁判で判決が出た。原告の主張する10億円には及ばなかったものの,3352万円の支払いが命じられ,「特許法第35条に基づく相当の対価は既に支払い済み」とのキヤノンの主張は退けられた。(44〜45ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2623文字

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キヤノン
update:19/09/26