ビジネス世論　オピニオン
談合防止へ法改正、75％が「有効」　「今後、談合は減る」８割

　名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合など、大型談合事件の発覚が後を絶たない。談合した企業に対する課徴金を引き上げた改正独占禁止法や、関与した公務員個人への罰則強化を盛り込んだ改正官製談合防止法など談合防止のための法規制も強化されている。これらの法改正は果たして有効なのか、意見を聞いた。(154ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：1075文字

(※)　「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ（お客様情報の入力へ）」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。