日経ビジネス 2007/03/05号

ビジネス世論 オピニオン
談合防止へ法改正、75%が「有効」 「今後、談合は減る」8割

 名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合など、大型談合事件の発覚が後を絶たない。談合した企業に対する課徴金を引き上げた改正独占禁止法や、関与した公務員個人への罰則強化を盛り込んだ改正官製談合防止法など談合防止のための法規制も強化されている。これらの法改正は果たして有効なのか、意見を聞いた。(154ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1075文字

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update:19/09/24