日経エレクトロニクス 2007/05/21号

特集2
欧州事業に二つの足かせ関税賦課とカルテル制裁

欧州で事業を手掛ける日本の電機メーカーにとって,思わぬ足かせが現れてきた。これまで関税がかからなかった製品が有税とされたり,当局にカルテルを結んでいたと認定され日本の常識では及びもつかない巨額の制裁金の支払いを命じられたりする事例が相次いでいる。(67〜76ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:14685文字

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特集2(67〜76ページ掲載)
欧州事業に二つの足かせ関税賦課とカルテル制裁
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update:19/09/26