日経エレクトロニクス 2007/06/04号

解説
米最高裁が特許基準を大転換
「自明な特許」の削減目指す

米国最高裁判所が2007年4月に下した判決が波紋を呼んでいる。これまで20年以上特許の有効性の判断に使ってきた基準を否定したからである。従来と比べて特許の効力を弱める方向に働きそうだ。(101〜103ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:4733文字

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update:19/09/26