日経エレクトロニクス 2007/07/30号

特報 深層
コピワン緩和で足場を固める,私的録音録画補償金
制度の適用が合意の前提と主張

 「私的録音録画補償金制度に関する我々の主張は答申に反映されると理解している」。総務大臣の諮問機関である情報通信審議会が開催する「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」(以下,デジコン委員会)の委員である日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏が,7月19日に行われた同委員会第20回会合の直後に,本誌に話した見解である。(12ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1496文字

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update:19/09/26