日経エレクトロニクス 2007/08/27号

特報
EUデジカメ関税問題,有利に決着するも懸念残る
ITA違反との指摘にEUは応えず

 欧州委員会 税制・関税総局は2007年7月30日,動画対応のデジタル・カメラ(税率0%)に,ビデオ・カメラ向けの関税(税率4.9%)を適用するための分類基準を決めた。この基準によって課税されるデジタル・カメラはHDTVなどに対応した数機種のみ注1)。一方でこれまで基準が不明確だったために徴税されていたケースでは,還付を受けられる見込みだ注2)。(9ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1806文字

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【記事に登場する企業】
欧州委員会(EC)
update:18/07/30