日経コンピュータ 2007/10/01号

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郵政民営化、ベンダーは1000人体制で システム障害を前提に念入りな事業継続策を準備

10月1日、いよいよ郵政民営・分社化を迎える。切り替え要員はベンダーの技術者だけで1000人を超えることが分かった。一部の負荷テストが実施できず処理能力に不安が残るため、郵政公社は障害発生を前提にした手作業などによる事業継続策を準備している。 NTTデータ、富士通、日本IBM、NEC、日立製作所、野村総合研究所—。(20ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1432文字

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【記事に登場する企業】
日本郵政
update:18/07/30