日経ヘルスケア 2007/10号

NEWS
大半の市区町村で地域包括支援センターの整備が完了
スタッフの確保も進み、配置人数が増加

 厚生労働省は9月11日、地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会を開催し、全国の地域包括支援センターの整備状況を公表した。各市区町村は2008年3月末までにセンターの設置を義務づけられているが、2007年4月末時点で98.2%に当たる1640市区町村で既に整備が完了したことがわかった。2006年4月末時点の調査と比較すると10.4ポイント増加した。(12ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:608文字

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【記事に登場する企業】
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地方自治体
update:18/07/30