特集　医療、ＩＴ、百貨店…　緩急で生む消費　狙　第３章
分析編　時間格差が商機生む　消費行動の２極化にどう応えるか

　このほど総務省が発表した「社会生活基本調査」（調査は2006年に実施）によれば、これまで短縮傾向が続いてきた日本人の勤務時間が下げ止まっていることが分かった。1976年から5年ごとに国民の時間の使い方を調べてきたこの調査では、前回の2001年で有職者全体の平均勤務時間は過去最少の1日当たり5時間59分まで減っていたが、今回は6時間9分と増えている。(40〜42ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：4099文字

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