日経コンピュータ 2007/12/10号

動かないコンピュータ 構造計算プログラム
建基法改正への対応遅れでマンションの着工件数が激減
構造計算プログラム

今年6月の建築基準法改正以降、現在に至るまで中高層マンションなどの建築着工が大幅に落ち込んでいる。主な原因は、建築物の構造設計に不可欠な構造計算プログラムが、いまだ改正法に対応できないでいること。改正法が定める構造計算の具体的な手順が決まらないため、プログラムを作れない。(146〜147ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3499文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる165円
買い物カゴに入れる(読者特価)83円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
建設・不動産 > 規格・法令・資格(建設・不動産) > 建設・不動産関連の規格・法令
情報システム > 情報システムセキュリティ・トラブル > システムトラブル
ビズボードスペシャル > 法令 > 建設・不動産関連の規格・法令
update:19/09/24