日経エレクトロニクス 2008/01/14号

特報
私的録音録画小委員会が大詰め,廃止を前提に当面存続で合意か
JEITAはテーブルに着いた,と文化庁

 デジタル録音・録画機器などを対象に,ユーザーによる「私的複製」の対価を徴収する「私的録音録画補償金制度」の抜本的な見直しを検討している文化庁の「私的録音録画小委員会」の議論が大詰めを迎えている。小委員会の任期は今年度限りで,予定されている残りの会合は2008年1月17日と1月23日のわずか2回。(17ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1374文字

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update:18/07/30