ビジネス世論　オピニオン
民法の成人年齢の引き下げ案　「18歳成人」６割が容認

　法相の諮問機関である法制審議会が、民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げる法改正を巡り審議中だ。選挙権、結婚、商取引にも影響が及ぶ可能性がある「18歳成人」の是非を聞いたところ、6割超が18歳成人を容認。35.0％を占める反対派からは、「成人年齢はむしろ引き上げた方がよい」という意見もあった（詳しい調査結果はインターネットでご覧になれます）。(178ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：1355文字

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