国土交通省の関東地方整備局や近畿地方整備局、中部地方整備局、中国地方整備局は3月24日、談合などで公正取引委員会から排除措置命令などを受けた建設会社29社を営業停止にした。 30社以上の建設会社がかかわった名古屋地下鉄工事をめぐる談合事件で、関東地方整備局は鉄建や西松建設、戸田建設、東急建設など18社を営業停止にした。(60ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:893文字
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