日経ビジネス 2008/07/14号

時流超流・トレンド
消費者保護、環境、健康…条例が経済を揺さぶる 官製不況、今度は「地方版」

 秋田市民消費生活協同組合の高橋清志さんは毎日約 50軒を訪れ、生協への加入を呼びかける。組合員数は約7万人だが、「春になると3000人も組合員が減ってしまう」(木村純一・専務理事)。手をこまぬいていてはジリ貧になるだけ。電話をかけ、家に出向き、組合員への勧誘を促す。この高橋さんのごくありふれた勧誘活動が秋田県内でできなくなるかもしれない。(12〜13ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3365文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる165円
買い物カゴに入れる(読者特価)83円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
企業・経営・ビジネス > その他(企業・経営・ビジネス) > その他(企業・経営・ビジネス)
update:19/09/24