時流超流・トレンド
消費者保護、環境、健康…条例が経済を揺さぶる　官製不況、今度は「地方版」

　秋田市民消費生活協同組合の高橋清志さんは毎日約　50軒を訪れ、生協への加入を呼びかける。組合員数は約7万人だが、「春になると3000人も組合員が減ってしまう」（木村純一・専務理事）。手をこまぬいていてはジリ貧になるだけ。電話をかけ、家に出向き、組合員への勧誘を促す。この高橋さんのごくありふれた勧誘活動が秋田県内でできなくなるかもしれない。(12〜13ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：3365文字

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