日経ビジネス 2008/07/21号

ビジネス世論 オピニオン
次の総選挙では「消費税」を争点にすべきか 7割が「争点にすべき」

 消費税率の引き上げ議論が再び活発になっている。財政悪化と少子高齢化の中で必要性を訴える声は多いが、官の無駄遣いを是正する方が先という指摘も根強い。最後は政治判断に委ねられるテーマだが、では次の総選挙で争点にすべきかどうか。読者に尋ねたところ、「そう思う」「ややそう思う」が約7割に達した(詳しい調査結果はインターネットでご覧になれます)。(138ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1317文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる110円
買い物カゴに入れる(読者特価)55円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
政治・経済・社会 > 国内財政 > 税金・国債
update:19/09/24