日経コンストラクション 2009/02/27号

NEWS 入札
WTO対象工事にJVを義務付け
長野県が浅川ダムで地元の受注機会を確保

 長野県は、世界貿易機関(WTO)の政府調達協定の対象となる予定価格26億3000万円以上の大型工事の入札に、共同企業体(JV)の参加だけを認める方針を決めた。2009年末ごろに入札を予定する浅川ダム本体工事で、県内の建設会社の受注機会を確保するのがねらいだ。(42ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:924文字

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update:19/09/27