政府、連合、日本経済団体連合会などの政労使が3月23日、雇用の安定・創出への緊急対策で合意した。急激に悪化している雇用情勢に歯止めをかける狙いだが、この合意を即効性のあるものとするには、今春の労使交渉で完敗を喫した労働組合側の意識改革が欠かせない。(12ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1729文字
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