日経コンストラクション 2009/04/24号

NEWS 入札
低入札調査基準価格を再び引き上げ
中央公契連モデルの改正で自治体に波及も

 従来の低入札調査基準価格は、直接工事費の95%と共通仮設費の90%、現場管理費の60%、一般管理費の30%を足し合わせた額に1.05を乗じた額としていた。通達では、現場管理費の割合を70%に引き上げた。 国交省大臣官房技術調査課によると、直轄工事でおおむね予定価格の81%から82%だった低入札調査基準価格の水準が、見直しによって約2ポイントほど引き上げられることになる。(21ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1079文字

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update:19/09/27