日経コンストラクション 2009/06/26号

NEWS 時事
不当廉売の繰り返しにも課徴金
独禁法改正で自主申告の減免社数は5社に拡大

 独占禁止法改正案が6月3日の参院本会議で可決し、成立した。違反行為の主犯格の会社に対して課徴金を5割増しすること、不当廉売を繰り返した会社に売上高の3%に当たる課徴金を新たに求めることが盛り込まれた。6月10日に公布し、1年以内に施行する。 改正法では、課徴金の対象となる行為を拡大する。(13ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1043文字

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update:19/09/27