日経コンストラクション 2009/07/24号

NEWS 時事
現場代理人の専任規定を緩和へ
前倒し発注で懸念される技術者不足に備える

 公共工事の前倒し発注によって建設会社の一時的な受注増が見込まれるなか、自治体の間で現場技術者の専任規定を緩和する動きが出てきた。熊本県は7月1日から、請負金額が合計2500万円未満の3件までの工事で、現場代理人の兼任を認めるようにした。配置できる現場代理人の不足によって建設会社が受注機会を失うのを防ぐのが狙いだ。(22ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1087文字

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update:19/09/27