日経ビジネス 2009/08/10号

時流超流・トレンド
世襲政治の“真犯人” 勢いづく「1票の格差」議論

 日本の有権者の過半数は、投票権の価値が1票に満たない——。衆議院選挙を控え、世論の関心が高いとは言いがたかった「1票の格差」を巡る議論が急浮上してきた。 発端は青色発光ダイオード訴訟などを手がけた升永英俊弁護士らが7月末に立ち上げた「一人一票実現国民会議」だ。楽天の三木谷浩史社長、現代美術家の村上隆氏、作曲家の三枝成彰氏ら、各界から40人が集まり発足した。(10ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1628文字

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update:19/09/24