特許庁の基幹システム再構築プロジェクトがすでに2年遅れている。総額133億円の契約を結んでいるが、稼働のメドが立っていない。2006年末から始めた基本設計すら終わっていない段階だ。レガシーシステムの刷新と分割発注によって開発・運用費を削減する構想だったが、足踏みが続いている。 「知的財産立国を目指す国家戦略にも影響を及ぼしかねない。国益にかかわる問題だ」。(94〜96ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3775文字
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