自動車部品の曙ブレーキ工業。リーマンショックで業績に急ブレーキがかかり、思い切った投資に踏み切れないでいた同社の信元久隆社長を、“ある国”の投資優遇策が奮い立たせた。 日本では昨年末、法人税率を5%引き下げて約35%とする税制改正大綱が閣議決定された。法人減税は約12年ぶりで、年度内に無事に成立すれば2011年度から適用となる。(24〜29ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:10223文字
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