財務省のある官僚は、今回の法人税引き下げに関わる一連の動きをこんなふうに表現する。 表向き、菅直人首相の肝いりで始まった法人税引き下げも、裏に回れば昨年9月の民主党代表選挙の多数派工作に行き着く。労組出身で日本経済団体連合会とも近い直嶋正行・経済産業相(当時)が法人税引き下げに熱心だったからだ。(35〜37ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:4229文字
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