特集　食が危ない●６章
農林漁業で復興する

　菅直人首相自らが政権運営の看板政策に掲げていたTPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加問題。東日本大震災による複合危機に直面する3月29日、菅首相は6月としていた結論取りまとめの先送りを口にした。　TPPは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが2006年に発効したFTA（自由貿易協定）が発端。貿易や投資などの各分野で例外のない自由化を掲げている。(38〜43ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：7822文字

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