「大震災緊急対策・復興特別立法(たたき台)」と銘打ったそれには、被災者の個人融資、減税対策中小企業対策、法人対策金融資本市場対策国債管理政策、歳入措置銀行、生損保の決算対策、貸し渋り対策──など6項目について、具体的な施策が書き込まれていた。 しかも、それぞれの具体策には「阪神・淡路大震災で同様の法的措置を行った」「既に一部実行か、実行される予…(32〜34ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:4998文字
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